横浜市は47ヘクタール（東京ドーム10個分）の敷地面積を持つ山下ふ頭に新たな観光拠点として、カジノを含む統合型リゾート施設を計画、誘致に動くことが固まり、林文子市長が近日中に詳細を発表する模様。
ＩＲ実施法では国内で最大３都市の設置が認められる為、自治体による誘致競争は過熱するとみられている。
東京都心部や羽田空港からの利便性が高い横浜市は地理的には優位な地域となるが、キーマンとなる横浜の様々な企業を手掛けて、多大な影響力を持つ横浜港運協会の藤木幸夫会長はカジノ構想に反対していた。
当初、地元が潤うのであれば賛成という立場にあった藤木氏だが、海外カジノ勢が進出するという状況、依存症問題の危険性などを周囲に説かれて反対の立場に移行した。
「カジノ無しで、山下埠頭を開発する」と藤木氏が断言する中、はたして横浜にカジノは誕生するのだろうか？
シンガポールをはじめ、多くの国でＩＲが誕生して予算を投下したことによって、治安が良くなったり、依存症問題が解決した実績もある。
藤木氏が危惧する懸案に関しては、海外カジノと日本企業との合弁という方法をとれば、全額では無いにしろ利益を国内に貢献できる環境を提供することも可能であり、納得して頂ける可能性は高い。
横浜市は９月の市議会定例会に、2.6億円の関連費用を盛り込んだ補正予算案を提出、ＩＲ推進室（仮称）も新設する予定にある。
（2019年8月19日）
カジノジャパン編集長
1968年東京生まれ。高校生時代にテレビゲーム雑誌の老舗「ファミ通」編集部でアルバイトをはじめる。
株式会社角川書店に就職して数々の雑誌編集、ゲーム開発、映像制作などを手掛ける。株式会社ゲームフリークへ転職した後に独立。出版やIT事業など、様々な事業を手掛けた後、タイやベトナムなどアジアを中心とする海外生活をスタート。
2015年にニュージーランドから日本へ帰国、2016年より『カジノジャパン』の編集長に就任する。
『カジノと日本経済』（宝島社）など、カジノ専門誌や数々の雑誌、ネット媒体にカジノに関することを執筆しつつ、IT事業やカジノ関係のコンサルティングなども手掛け、世界各国を飛び回っている。
