第25回参議院議員通常選挙とカジノ
一年前、カジノＩＲ法（カジノを含む統合型リゾート実施法）が制定されるも、政府は開催地の選抜を「第25回参議院議員通常選挙（投票日2019年7月21日）」の前に行わなかった。
安倍政権の政策を評価するとされた選挙において悪影響を避けたとみられ、野党からは批判が相次いだ。
改選された124議席のうち、自民党が57議席、公明党が14議席を獲得、与党で過半数を上回る71議席を獲得した。
参考までにカジノＩＲ法に関して、選挙前に各党が掲げたマニフェストは以下の通り。
◯自由民主党
・ＩＲ整備法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型ＩＲ」を作り上げます。
・ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施します。
◯公明党
・わが国におけるＩＲの整備については、ＩＲ整備法の規定による世界最高水準の規制に基づいて適切に進めます。
自由民主党と公明党はカジノＩＲに肯定的で、ギャンブル依存症などネガティブな要素についても万全なる対策を行うと公言しています。逆に、以下の４党はカジノＩＲ法に反対しています。
◯立憲民主党
・安倍政権が成立させた「カジノ法」等を廃止します。
◯日本共産党
・カジノ誘致のためのＩＲやＭＩＣＥ計画を中止させます。
◯社民党
・ギャンブル依存症の増加や地域経済を破壊しかねないカジノＩＲ施設の誘致に反対します。パチンコへの規制（出店規制、広告規制）を強化するとともに、ギャンブル依存症対策を実施します。
◯れいわ新選組
・「トンデモ法」一括見直し、廃止。
立憲民主党の福田昭夫議員は「カジノ法案は成長戦略にはならない、国を滅ぼし国民を不幸にする」と発言、日本共産党の大門実紀史参議院議員は「日本はすでにパチンコと公営ギャンブルの市場規模が27兆円にも上るギャンブル大国であり、深刻な社会問題を起こしている」と発言している。
なお、カジノＩＲ法に関して発言のない日本維新の会は、地方選挙ではＩＲ推進を名言しているため、実質的には賛成と思われる。
カジノＩＲ施設の候補地と言われている、東京、千葉、大阪、和歌山、北海道、長崎などは推進派の議員が合格している。
選挙結果だけ見れば、全世代で自公優勢という結果であり、日本におけるカジノＩＲ施設の誕生は確実に近づいたと言えよう。
（2019年7月23日）
