日本のカジノＩＲ（統合型リゾート）施設において、最も積極的に動いていると思われる大阪府は、政府による基本方針決定前でも年内に事業者を公募する方針を明らかにして、吉村洋文知事は「来年春頃にパートナーを決定したい」と発言した。
今夏の参院選後には、ＩＲ施設を運営する事業者の選定基準などを盛り込んだ政府による基本方針が発表されると思われていたが、最終的な発表は来年まで見送られる模様。
大阪府としては、2025年国際博覧会（関西万博）の前に大阪の夢洲にカジノＩＲ施設を開業させて、万博との相乗効果を期待していたが、このままだと関西万博に間に合わなくなる。
関西万博の成功に向けて、政府としても大阪府の要望を無視できず、正式決定前だが事業者公募を容認する特例処置を選択したことになる。
「ＩＲ区域の整備による効果を早期に実現させる」という理由で、自治体が同方針の正式決定前に事業者を公募することを容認して、正式決定後に必要があれば実施方針を修正したり、事業者が提案を直す機会を確保するよう自治体に求めていく。
大阪府は年内に事業者を公募して、関西万博の前にカジノＩＲ施設が開業する可能性が高まった。
なお、米国のＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社が「大阪ファースト」方針を宣言、大阪に本社を置くオリックス株式会社と手を組んで参入を希望、最有力候補と言われている。
このＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社は1960 年代からラスベガスでカジノ施設を手掛け、世界各国に28のリゾートを展開、年間純収益１兆円を超える大手オペレーター。
他にも、シンガポールで「リゾート・ワールド・セントーサ」を運営するゲンティン・シンガポール社を含め、現在は３社が参入を希望している模様。
カジノジャパン編集長
1968年東京生まれ。高校生時代にテレビゲーム雑誌の老舗「ファミ通」編集部でアルバイトをはじめる。
株式会社角川書店に就職して数々の雑誌編集、ゲーム開発、映像制作などを手掛ける。株式会社ゲームフリークへ転職した後に独立。出版やIT事業など、様々な事業を手掛けた後、タイやベトナムなどアジアを中心とする海外生活をスタート。
2015年にニュージーランドから日本へ帰国、2016年より『カジノジャパン』の編集長に就任する。
『カジノと日本経済』（宝島社）など、カジノ専門誌や数々の雑誌、ネット媒体にカジノに関することを執筆しつつ、IT事業やカジノ関係のコンサルティングなども手掛け、世界各国を飛び回っている。
